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都本部の取り組み 2017年
 
 
 
 
 
 
 
 
パート、派遣・契約社員、請負労働者の処遇改善を求める集会
無期労働契約の転換で正社員化を 連合東京


 連合東京は2月28日、パートや契約社員など非正規労働者の処遇改善を求める集会を開催した。
 労働契約法が改正され2013年4月から、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換することが企業に義務づけられた。
 講演では、「均等処遇をめぐる動向と2018年問題」と題して日本労働弁護団幹事長・棗一郎弁護士から講演があった。棗弁護士は「企業が理由もなく一方的に契約を打ち切ることや、無期雇用への切り替えをしないことを条件に労働者と契約を更新することは企業側の法律違反だ」と無期労働契約について説明した。
 都本部からは青木副委員長が自治体における臨時・非常勤職員の現状を報告。続いて都本部臨時・非常勤協議会議長の廣瀬泉さん(立川市職労)がパート労働法、労働契約法、育児・介護休業法が自治体で働く多くの非常勤職員に適用されないことに触れ、「法の壁は高く、法改正をしても使える法でなければ意味がない」と強く訴えた。
 この集会を踏まえ、都本部は引き続き雇止め廃止や非正規労働者の賃金引き上げと処遇改善にむけて取り組みを進めていく。




 
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