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都本部の取り組み 2018年
 
 
 
 
 
 
 
 
 
都本部2018春闘討論集会(1/27 連合会館)  

 都本部は1月27日、連合会館で春闘討論集会を開催し、単組・支部から42単組129人が参加した。
 開会に先立ち、座光寺執行委員長は、「民間春闘の結果は公務員の人勧に影響を与えることから、私たちは各地協から民間春闘のバックアップを積極的に担わなければならない。また、2020年の会計年度任用職員制度の導入にむけて正規・非正規問わず、同じ職場で働く仲間が手を取り合い処遇改善と組織化を進めていただきたい。また、都本部は今春闘期から、来年の第25回参議院議員選挙における自治労組織内候補“岸まきこ”必勝にむけた準備を行っていく。 各単組からの絶大なる協力をお願いしたい」と訴えた。
 基調講演では、神奈川総合法律事務所(日本労働弁護団常任幹事)の嶋風ハ(しまさきちから)弁護士を講師に迎え、「働き方改革と長時間労働是正」と題しご講演いただいた。
 安倍首相が声高に掲げる働き方改革は労働者の生活改善を行うことで消費拡大に繋がるとする“経済政策”が目的であり、命や健康といった視点が欠如していると指摘。また、罰則付きの労働時間の上限規制を謳う一方で高度プロフェッショナル制度の導入をめざすなど大きな矛盾も抱える。嶋封ル護士はこれらの制度に対し、労働時間の適正把握の実効性が不十分であり、隠れ残業等が横行する可能性が高い。長時間労働抑制のためには、労働組合が現場の声を吸い上げ、@量的上限規制、A勤務間インターバル規制、B労働時間記録義務といった要素を強く求めていかなければならないと訴え、講演を締めくくった。
講演後、石井書記長より8つの重点課題を柱とする都本部2018春闘方針(案)が提起され、午後からは3つの分科会に分かれ活発な議論が行われた。
 都本部は、本集会の討論を踏まえ、2月13日の単組代表委員会で2018春闘方針を決定していく。

都本部2018春闘方針を議論
全単組が課題解決へスタートを

 
▲主催者を代表し挨拶する座光寺中央執行委員長


【都本部2018春闘重点課題(1/27現在)】

@ 賃金要求は、「本給+地域手当20%」相当に、連合の掲げる「底上げ・底支え」「格差是正」(2%程度)と、臨時・非常勤等職員を含むすべての職員の定期昇給を確保(2%程度)することを基準として賃上げを求めます。
A 臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件の改善を2018春闘の最重点課題とし、2020年施行予定の改正地方公務員法・改正地方自治法への対応にむけ、すべての単組が取り組みのスタートを切ることとします。また、あわせて現行制度における制度改善や年度末の雇い止めを阻止するとともに、均等・均衡待遇にむけた取り組みを強化します。
B 正確な実態を把握できる勤務時間管理体制の構築、労使による労働時間・働き方に関する協議の場の設置など、時間外勤務縮減・ワーク・ライフ・バランスの推進にむけた実効ある施策を求めます。特に、長時間労働・不払い残業の是正にむけて、春闘期に職場実態を点検・調査し、適正な労働時間管理を重点に据え、36協定およびそれに準ずる確認書の締結を進めます。
C 安易な民間委託、指定管理者制度の導入を阻止し、必要な人員を確保する取り組みを強化します。また、雇用と年金の接続については、公務労協に結集して定年延長実現の取り組みを強化し、その実現までの間は、希望者全員の再任用の義務化を徹底するよう取り組みます。
D 改正労働契約法(第18条)の無期転換ルール適用に係る労働条件の改善をめざします。
E 良質な公共サービス確保にむけた労働者の処遇確保、労働条件改善をはかるため、公共サービス基本条例、公契約条例制定にむけて取り組みます。
F 安心の地域医療・福祉を守るため、医療・介護・福祉の人材確保と処遇改善を求める取り組みを進めます。
G 連合・自治労に結集するとともに地域における共闘の強化を進め、あらゆる課題を通じ、組織拡大に連動させて取り組みます。



 
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