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自治労東京都本部とは


〈委員長挨拶〉

 東京の自治体における公共サービスを支える組合員の皆さんのご奮闘に心から敬意を表します。
 2020年は、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、社会は近年稀にみる危機としてあらゆる面で不安定化しました。感染症対応に追われる自治体職場においても多くの混乱が生じましたが、疲弊しながらも日夜職務に精励する組合員の奮闘で、職場崩壊の一歩手前で踏み止まっている状況です。
 感染症はすべての人に襲いかかりましたが、与える被害の深刻さは、人びとの階層や雇用形態によって大きく異なり、元々弱い立場にあった人たちをさらに苦しめることとなりました。こうした苦しむ人々を彼岸視することなく、まじめに働く人々を切り捨てることのない、新たな社会の構築に力を傾注することは組織された労働組合の責務です。
 グローバル化の中で、労働組合の組織率は低下し、社会的地位と評価もここ数十年、大きく低下しています。感染症の普遍性をそうした労働運動の躍進に向けた契機とする必要があります。弱肉強食の新自由主義が世界を闊歩するのは、抵抗すべき勢力が押さえ込まれたからに他なりません。労働組合は、この社会の危機を変革する歴史的使命を果たさなければなりません。
 未組織労働者の組織化を進め、雇用の安定や労働条件の改善を進めることは都本部にとっても最重要課題です。額に汗して働く誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、東京都本部一丸となって前進しましょう!

 



〈自治労東京都本部とは〉

 自治労東京都本部は1954年に設立されました。地域公共サービスの担い手として、都庁や区役所、市役所、町村役場、一部事務組合、公共交通など、自治体職員だけでなく、公社・事業団、福祉や医療などに関わる民間労働者や臨時・非常勤等職員なども自治労の仲間です。自治労は、全国2741単組、約85万人(2013年6月現在)の仲間が結集する産別組合です。
 自治労は、公共サービスを提供する労働者のために、4つの主な目標を掲げています。



1.組合員の生活水準を向上させ、労働者の権利を守ること

 自治労は、一人ひとりの組合員がゆとりを持って暮らせるよう、賃上げ、労働時間の短縮、必要な人員の配置、安全で快適な職場環境の確保などに取り組んでいます。
 また、社会的にも年金や社会保障制度を充実させる活動を行い、総合的な生活水準の向上をめざしています。



2.やりがいのある仕事が出来るように話し合い、考える場を提供すること

 私たちは、公共サービスを支える仕事をしています。そして多くの組合員が、住民・顧客に喜ばれ、自らも役に立っていると実感できる仕事がしたいと思っています。
 自治労は労働条件の改善だけでなく、やりがいのある仕事ができるよう、住民や地域団体、企業、学識者とも協力しながら地方自治研究活動に取り組んでいます。政策を実行する上で、他の自治体の様子は必ず知りたくなるものです。
 自治労では地方自治研究活動を通じて、情報収集、研究分析、政策づくりを提言しています。これは専門分野に働く仲間の経験と知恵を生かした取り組みなのです。




3.社会正義を実現すること

 豊かで平和な暮らしは、職場での活動だけでは実現できません。地球規模での環境破壊や、経済格差、戦争など、現代社会は多くの問題を抱えています。
 それは、毎日の生活に直接的に影響する問題から、間接的に影響するものまで、広範囲にわたります。個人では力になれないことでも、労働組合という組織で力を合わせ、大きな力とすることで、問題の解決に近づけるのです。
 自治労は組合員数約85万人の産別労働組合です。そして、各産別が結集した「連合」にも加盟、その連合は国内約650万人の組合員を組織し、国際労働組合総連合(ITUC・約1億6800万人)に加盟しています。また、自治労は連合やITUCだけでなく約2000万人が加入する国際公務労連(PSI)にも加盟しています。
 私たちは人的・金銭的援助を含めた労働団体の国際的協力体制により、豊かな世界をめざしているのです。


4.労働者相互の助け合いとして、組合員への直接的サービス事業を行うこと

 自治体や企業に対して労働者福祉の充実を求めることも重要ですが、労働組合が自立組織として存在するために、組合自身が直接、組合員のために福祉事業に取り組むことも重要です。
 自治労は具体的に、「自治労共済」という非営利運営による生活協同組合をつくり、万一の不幸に備える団体生命共済、火災共済、自動車共済、退職後の生活に備える長期共済、子どもの教育のための親子共済、共済基本型など、組合員に有利な生活保障制度を提供しています。
 サービスの提供により、日々の生活に必要な保険料などを抑制し、より多く組合員の可処分所得を確保します。

 



〈組織図〉







 

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